- 大手企業の障害者雇用に対する応募は争奪戦
- 大手企業の障害者雇用での採用基準
- 大手企業以外は障害者雇用で即戦力を求める
- 障害者雇用に積極的なホワイト企業の見つけ方
- 一都三県認定の障害者雇用ホワイト企業
- 大手企業で障害者正社員が多いのは正規採用規定が理由
- 大手企業は同一賃金同一労働があるからお給料が良い
- 大手企業の障害者雇用の職場で給料(給与)上げるのは無理?
- 大企業の障害者雇用枠は時短勤務も認めている
- 大手企業の障害者雇用求人はハローワークが多い
- ハローワークの大企業障害者雇用求人の8割が空求人
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大手企業の障害者雇用に対する応募は争奪戦
ハローワークに公開した地方勤務の求人。
1人の募集に20人近く応募があったそうです。
精神障害者手帳持ちで市外の人間なんて即お祈り、、、
応募するだけ時間の無駄になりそうですよね。
このパターンで書類通った試しがないと友人から聞いたので、修羅の門ばりに入れない入り口だと感じました…
- 転職サイトでコンサルタントと二人三脚
- 障害者就業・生活支援センターの支援者からのツテ
- 直接企業へ売り込んでスカウトや取り入ってもらう
直接相手に自分の人となりが分かる手段で企業に売り込みましょう。
大手企業の障害者雇用での採用基準
- 素直に人の話を聞けるか
- 障害特性を自己認知できているか
- 最後まで物事をやりぬけるタイプか
最低限の条件だそうです。
超大手大企業人事担当者に、障害者雇用でどんな人を求めてるかと聞いてみたら手がかからなくて1人で仕事ができて有能な人とか言ってましたが、そんなんは企業側のワガママなんで無視して大丈夫。
障害者雇用って税金を奪う社会の足枷でしか無いんじゃないかって思って自分の事が心配でも、障害者を健常者扱いで雇用して障碍者雇用の助成金を貰っている小さめ悪どい企業は多いので雇用者側は気にしないで。
大手企業以外は障害者雇用で即戦力を求める
障害者雇用はほんと建前だけだなって痛感してます。
障害者雇用率とか言うけど実際は殆どが戦力外。
障害、症状に目を向けてくれるなんて稀、、、
大手以外の障害者雇用はヒューマンスキルも業務スキルもそれなりの水準求めてくるうえ、業務内容も健常者と変わらないとかあるのに何故か給与は7割くらいなこと多い。
職場でトラブル起こさない、定期通院は休日、突発休無しとかほぼ配慮事項無い人でもそういう扱いされる配慮なし求人があるわけです
障害者雇用に積極的なホワイト企業の見つけ方
- 労働環境や離職率が良い
- 女性管理職比率が高い
- 障害者雇用率が良い
- 有給休暇取得率が容易
- 従業員の満足度調査が良い
- 厚生労働大臣にもにす(ともにすすむ。の意味)認定された
などを挙げる様々ありまます。
ホワイト企業と呼ばれる企業は法定雇用率を達成するなど、障害者雇用に積極的な企業も多くあり、障害者が就職活動をする場合、希望職種や勤務条件だけでなく、雇用率など、様々な角度から検討するのも一つの方法といえます。
厚生労働省大臣認定のもにす認定されたらホワイト企業
厚生労働省が令和2年(2021年)に新設したもにす認定は障害者雇用に関する優良中小企業(特例子会社・地方企業)が取得できる認定マークです。
各県が独自に認定する障害者雇用優良企業認定制度もありますが、厚労省が認定する”もにす”は少しずつ増えている本当の意味で障害者雇用に取り組む企業を見分けるために使えます。
日本政府に”もにす認定”されたらなぜホワイト企業?
面倒だから
障害者雇用でホワイト企業認定されるには、企業担当者がめちゃくちゃ手順のかかる準備をしないと無理です。多くの企業はその過程をやりたくないから障害者を雇用しないままにする悪徳っぷりを披露しているわけですね。
もにす認定以外にも県独自の認定制度も、障害者雇用に前向きな企業なら率先して取り組むはずですから認定されるか、されないかはかなり大事な点です。
一都三県認定の障害者雇用ホワイト企業
それぞれの都道府県が独自認定する障害者雇用優良企業は、障害者雇用に積極的なホワイト企業を見分けるために利用可能です。
一都三県の東京・神奈川・千葉・埼玉では、以下の通りです。
東京都:ソーシャルファーム制度
神奈川県:かながわ障害者雇用優良企業制度
千葉県:フレンドリーオフィス制度
厚労省が認定するもにす認定以外にもご自身がお住まいの地域で都府県が個別に障害者雇用に関する優良企業を募っているので、お忘れなく。
また、JEED(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構)が事業所・企業を県に代わり表彰・認定する場合もあります。
各都道府県認定の障害者雇用ホワイト企業
北海道:障がい者就労支援企業認証制度
宮城県:宮城県障害者雇用支援のつどい
秋田県:障害者雇用優良事業所知事表彰
茨城県:茨城県障害者雇用優良企業
など、東日本だと県・JEEDを通じて障害者雇用に努めようとしています。
ほかの都府県は「在住都府県名 障害者雇用 優良」と検索すると見つかります!
地方の障害者雇用優良企業はJEEDが担う
地方の障害者雇用優良企業を調べて感じたのは、地方格差。
一都三県なら県独自制度に加えて、もにす制度、特例子会社があります。
地方の場合はJEEDが県に代わり運動を続けているようで、なかなか地方で働きやすい障害者雇用が見つからない要因だと強く感じました。
県それ自体が旗を振り回す勢いで尽力するよう市民活動が必要かも?
大手企業の特例子会社は障害者雇用ホワイト企業
BOX-軽度障害児・者の親の居場所というサイトでは、ごく最近までの特例子会社の名前、住所が閲覧可能です。
特例子会社の企業名を探すのは、想像以上にネットでは難しいので参考にするとご自身の在住地域の求人探しに役立つと思います。
わかりやすい参考リンク→地域別の特例子会社一覧
サイト制作者様がおっしゃるには勝手に上記サイトのデータを、自分が書いたかのようにする不埒ものがいるようで、悲しいですね。
大手企業で障害者正社員が多いのは正規採用規定が理由
社員が多い大手企業は、雇用条件が就業規則・就業規定で決まるので、障害者雇用で大手グループお勧めしやすいです。
大手企業以下だと労働法の兼ね合いで無期転換ルールがあっても労働者側が申請しないといけないので、有期雇用にもなれないです。
- 中小・零細企業だと障害者雇用に対する配慮がない
- JEDD・ジョブコーチスタッフに相談する仕組みもない
- 入社した会社の文化・ルールに適応する努力義務が強制
など、障害者に対する配慮がないと「現場が作業を考えて、手渡して放置」が起きやすく、コミュニケーションもうまく取れずに1〜3年で自己都合退職になりがちです。
大手企業は同一賃金同一労働があるからお給料が良い
大手企業・大企業は同一賃金同一労働を導入してるから、障害者雇用枠を理由に給与を低く設定しないです。
一般枠で就労先を探すとクローズで働きづらいかもしれませんが大手企業なら障害者雇用枠で生きられるお賃金が得られます。
企業の規則(ルール)が安定して運営される上場企業、一部上場企業は労働法に逆らってまで不当に障害者雇用給与を低くする意味がありません。
中には契約社員だけどお給料が良い企業もあるので探してみると良いですね。
ちなみに同一賃金同一労働は2020年4月1日から大企業で一斉にスタート。
正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定した法律なので守らないと国がうるさい奴。
大手企業の障害者雇用の職場で給料(給与)上げるのは無理?
- 未経験で挑戦可能
- 土日休み年間休日120日以上
- 年収400万円以上
- 残業はほとんどない
お金持ちの大企業ならあり得るんですよ。
フルタイムで手取り15万以下の給料しか与えないのに従業員が無事に自立できると思う企業は経営者の倫理観がおかしい。
普通に法で裁けるようにしてほしいし従業員を病気にした企業や悪化させた企業は等しく行政によってさばかれるべきですが、反面、大手企業は給与テーブルも就業規定で決まるの継続雇用されれば給与は自然と上がります。
大企業の障害者雇用枠は時短勤務も認めている
1日5時間位で週2〜3日勤務の仕事を探すとき「障害への理解や配慮」を望むと求人が1件もなくなります。
何度も訴えているように,短い時間で週に2〜3日程度なら働けると思っている障害者の多くが,障害者雇用の週20時間以上の壁に苦しめられてしまいがち。
障害者雇用、短時間勤務(週20時間)で探す。週4日が限界。とにかくそれ以上、職場に通勤し、拘束されるのは5時間が限界。
休憩も1時間は要る。拘束6時間にならざるをえんけど無い。6時間を超えないと休憩させなくていいって法律があるからな。
大手企業の障害者雇用求人はハローワークが多い
大手企業の障害者雇用求人はハローワークが多くても、書類選考で落ちずに先行段階まで行き着ける人はすごく少ない人数。どれだけ多くの求人があっても選ばれるには運が良くないと無理としかい言えない倍率と採用条件です。
ハローワークで見せかけの建前求人を出している企業も多いのが実情。
障害者積極雇用をアピールする彼らがほしいのは、障害の程度が軽くて自分の事がちゃんとできて感情も健康状態も安定してる障害者です。
障害者就業・生活支援センター職員さんがSNSで就労支援の有用性を喋ってましたが、ハローワークで仕事を探すだけでは本当に働きやすい職場選びは難しいのが現実です。
ハローワークの大企業障害者雇用求人の8割が空求人
障害者雇用でハローワーク求人はタダ(無料)で出せるせいでブラックダメ企業がたくさんいるくせに大企業も80%近くが空求人です。
見慣れない大企業の求人票が出れば応募殺到で障害者の軽度な人から採用されていきますし、ハロワで良い求人を見つけるのは宝くじに当たるのと同じ。
ハローワークの大企業障害者雇用求人が多いのは見かけだけ何で注意。
ハローワークの障害者雇用で求職した人の傾向
2020年4月にJEEDが発行した障害のある求職者の実態等に関する調査研究によれば、ハローワークの新規求職申し込み数は1.8倍、就職件数は2.3倍に平成2010年で増えたと指摘します。
では、実態はどうなのでしょうか?
同調査では2018年6月1〜30日までにハローワーク新規利用した障害者4962人を対象に、どの障害を抱えているかを調査しました。
結果として、
- 身体障害者:29.0%
- 知的障害者:13.1%
- 精神障害者:47.4%
- 発達障害者:12.9%
- そのほかの障害:4.0%
精神障害者利用者の51.2%が、気分障害を抱えていることがわかった。
上記利用者の40.4%が支援機関利用していて、就労支援を通じて就職する以外の選択肢としてハローワークを利用する傾向が見えました。
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